水道民営化を考える市民ネットワーク・富士

私たちは、「安全で安心できる水を未来へつなぐ」ことを目的に活動する市民団体です。 

水はすべての命の源であり、誰もが公平に利用できるべき大切な公共財です。しかし近年、国は上下水道事業に「ウォーターPPP（官民連携）」の導入を自治体へ強く求め、導入しなければ国の支援を縮小する方針を示しています。これは自治体の自主性を損ない、地域の水を民間企業の利益追求に委ねてしまう危険性があります。

水道事業は①料金の徴収②下水道③上水道④工業用水（県の管轄）があります。

富士市では①の料金徴収事業は2005年からヴェオリア・ジェネッツ（株）に委託　②下水道については2026年から「ふじウォーターシナジー：代表企業は（株）ウォーターエージェンシー」に委託され10年後には民営化される仕組みです。③の上水道が民営化されないかとても心配です。

イギリス最大の水道・下水道事業者であるテムズウォーターが経営破綻状態にあるのは有名な話です。日本でも八潮市の道路陥没事故や能登半島地震の水道問題は記憶に新しいところです。